各国政府が砂漠化防止条約の細部について交渉を行っていたとき、 50以上の地元と地域のNGO が、その問題に関する直接的行動を起こした。パリにおける条約交渉の最終段階において、60人以上の主としてアフリカのNGO 代表が積極的な請願活動を行い、地元コミュニティの関与が確保されるよう要請したという。条約確定後の７カ月間、NGO は砂漠化防止活動のための独自の会議を Ouagadougou からナイロビに至る各地で開催したのだった。

「砂漠化防止条約は、NGO が今後の活動を展開するための土台を築いた。しかし、同時にそれは、NGO にコミュニティへの情報伝達と動員について大きな期待を掲げた。」と国際環境連絡センター(ELCI)の Heinz Greijin は国連総会で言及した。

NGO は、情報伝達と動員のために次のことをやった。�@砂漠化についての電子メール(e-mail)会議の設置。�AヨーロッパにおいてNGO への支援を求める会議の開催。�B「持続可能な開発に関する委員会(CSD)」への貴重な情報提供。�Cパキスタン、ケニア、マリ、ペルー、ブルキナファソ およびカナダにける意識啓発活動。さらに�D砂漠化防止に取り組むコミュニティベースの組織やNGO が情報を共有し、連携を深められるように、砂漠化に関する世界的なネットワークを形成した。このネットワークは、国際レベルで交渉されてきた条約と、コミュニティレベルの人々との間の橋渡し役となることをその目的とする点で非常にユニークといえるだろう。

ELCIは、砂漠化や他の環境問題への取り組みにコミュニティグループを動員するための努力を続けているそうだ。その数多くの活動の一環として、世界各地の開発途上国で、コミュニティグループが政府代表者や国際的専門家と話し合う会議を開催しているのである。

西アフリカの国セネガルのダカールから北へ200kmの地に住む500人以上の村人は、最近、砂漠化防止に関して、コミュニティと支援組織のパートナーシップ事業による恩恵を経験したのだという。

村の複数のグループが、国連開発計画(UNDP)と World Vision International からの少額の資金援助をもとに、先祖伝来の地の居住可能性への潜在的脅威と映った問題の克服に立ち上がったのだ。Louga 地域は長い間、生態系の安定を欠いてた。それは、干ばつやペストなどの自然の猛威に繰り返し襲われ、また、不適切な農地政策の犠牲となって自然資源の過剰利用を強いられたためであった。その結果、土壌の慢性的劣化、植生の減少、住民の大量出村、および放牧地の不毛化が生じていたのだという。

コミュニティグループは、この問題への対策として、手動ポンプ付きの52本の小さな井戸を掘った。その結果、豊かな地下水が水の需要を満たし、さらにポテト栽培用の小さな潅漑農地を設けることができたのだ。村人達は、環境と諸問題との関係についての教育を受けることによって、自分達の重要な役割を理解するようになり、解決策は長続きするものになったという。さらに、村人達は独自の方法を発展させはじめた。その一例として、燈台草に囲まれた一画にアカシアの樹を育て、そこで多年生の作物、例えばキャッサバや野菜を栽培し、土壌を有機的に肥沃化する事に成功したのだった。。

現在、コミュニティは、豊富でより持続的な地下水資源によって水需要を満たし、同時に潅漑によって、ポテトのような換金作物による収入を確保している。

砂漠化を効果的に防止するためには、行政府によるトップダウン型の対策とコミュニティからのボトムアップ型の取り組みが必要である。世界の乾燥地を、人々の持続可能な生計を維持しながら、全体として食料増産につながるような仕方で管理していくことが重要である。過去数十年間、様々な方策が試みられた。それらは、例えば、植林、遮蔽物や緑地帯の造成、砂丘の安定化、既存保護林の保全、複合林業の導入、公共林地の設定、土壌と水の保全対策などなど。しかし、国や地域の多数の活動計画が政治的決断の不足、資金不足、および巨額の国外債務によって妨げられているのが現状である。

1977年の国連砂漠化会議(UNCOD)は砂漠化が地球的規模の問題であり、実用的な解決策を見い出すためにはすべての国々の協力が必要であることを認知した。17年後、世界中の乾燥地の劣化を防ぐための国際法が百カ国以上によって合意された(砂漠化防止条約)。1992年のリオデジャネイロでの地球サミットの要請に基づくこの「砂漠化防止条約」は、乾燥地の劣化に対抗するための、国、地域、および地元における活動の枠組みを定めた。また、「砂漠化防止条約」は国際的な行動、例えば、十分な資金運用、砂漠化防止技術の移転、情報交流、研究・研修活動などを求めている。

この合意は、国々に、地元住民、政府、および国際コミュニティを結集するボトムアップ型の取り組みを要請している。この合意の交渉過程では、かつてないほど多くのコミュニティや国際組織が関与したという。砂漠化との闘いには、土地で働く人々と直接的に接している草の根グループや NGO が重要な役割を果たすということが次第に認知され、それがこの条約のアプローチに反映されている。この条約は、NGO に国内活動の立案と実施、および砂漠化防止基金の運用を委ねたのだった。

砂漠化は、１００カ国以上で１０億人近い人々の暮らしと生命を脅かしている深刻な問題である。砂漠化の影響を被っている全面積は、地球上の陸地の３分の１に及ぶという。これらの地域に住む人々は、土地がもはや生活の支えとしての役割を果たせなくなったために、家を捨て、移住しなければならない危機に瀕しているのだ。砂漠化防止のために大きな努力が払われてはいるが、問題は悪化する一方である。ワールドウォッチ研究所によれば、毎年、大陸上の240億トンの表面土壌が失われ、しばしば、ひどい砂漠化に至る状況が発生しているそうだ。
砂漠化は、多くの人が考えるような、単なる砂漠の拡大のことではない。それは乾燥地がじょじょに劣化していく過程のことである。具体的には、本来安定していた環境が、地球温暖化を要因とする気候変動(気候的要因)や土壌侵食、過剰放牧、過剰栽培、不適切な潅漑、森林伐採などを通じて人間の手で劣化(人為的要因)させていくことを意味している。砂漠化は他の多くの生態系の問題をも引き起こしている。例えば、生物多様性の損失や淡水資源の枯渇などの要因でもあり結果でもある環境問題である。従って砂漠化防止のための、強力で迅速な対策がとられない場合には、環境問題の災いをさらに大きくすることにつながるのである。また砂漠化は、極端な貧困の結果と原因にもなっているのである。

戦争や紛争が勃発している地域は砂漠化の危険性が高いとされる。増大する避難民は、しばしば一時的な仮住まいの地に安住を求めるが、結果として難民キャンプの周囲に、広範囲な土地劣化や森林伐採をもたらすからである。
また、人口の急増は、条件の悪い地域への農地の拡大をもたらす。その結果、土地の細分化、森林伐採が増加し、その結果砂漠化が生じる。また、殺虫剤やその他の化学物質の過剰使用も土壌の肥沃さの損失、劣化を進行させ砂漠化の要因となるおそれがあるのだ。

砂漠化による生活維持システムの劣化は、深刻な社会的、経済的崩壊を招く。砂漠化によって、住民とコミュニティの生活維持能力が損なわれ、干ばつなどの極端な場合には土地がもはや生活を支えきれなくなり、人々はしばしば村を去って都会に移らざるを得なくなっているのである。人々の消えた村に残るのは、もう何の開発も不可能な社会生態学的状況である。

砂漠化を被っている大部分の国は開発途上国だが、砂漠化は、国際的観点から捉えられるべき問題である。なぜなら、それは政治的国境を横断し、すべての大陸で生じている問題だからだ。砂漠化は多数の要因の複合的相互作用の結果であり、その要因には外部的要素、例えば、世界経済の情勢、物価、利子率、エネルギー輸入、文化様式、および条件付援助事業などが含まれる。これらの外部的要素は内部的要素、例えば、不適切な政治・政策体制、低い環境投資水準、および高い人口増加率などと複合して、適切な土地管理を妨げ、砂漠化の悪化をもたらしているのが現状である。

現在の世界経済システムも、問題の一端を担っている。それは、自給生産に基づいていた先住民の経済システムを急速に大量商品生産の世界経済に巻き込み、先住民にしばしば土地の過剰耕作を強いることになる。貿易と構造調整計画、そして不適切な技術移転がさらに問題を悪化させている。多くの開発途上国の経済が、自らでは制御不可能な世界市場への第１次産品、例えば換金作物の輸出にひどく依存している。このことがしばしば傷つきやすい乾燥地資源の過剰利用を招いているのである。

砂漠化による植生の消失は動植物の絶滅をもたらし、生物多様性の損失につながるおそれも指摘されている。乾燥地は多様な食料と医薬品の供給源である。砂漠化による植生の消失は、貴重でかけがえのない遺伝物質の損失になっているのだった。

�@砂漠化とは？

しばしば地球環境問題の一例として、地球規模での砂漠化現象が挙げられている。人類が農業を始めるようになって、多くの地域が砂漠化しているのだ。エジプト、メソポタミア(現在のイラク)、インダスなど、古代文明の栄えた地域は、乱開発により完全に砂漠化しているのだ。文明の栄えた初期には、これらの地域には森林が広がり、非常に肥えた土壌を誇っていた。土地が砂漠化した結果、食物が育たないようになり、土地の水分が失われ、最終的に雨が降らなくなってしまった。現在も世界中で、砂漠の面積は増え続けている。1年の間に約600万ヘクタール（九州と四国を合わせた程度の面積）が砂漠化しているそうだ。
余談だが、中華人民共和国(中国)では、中国全土のおよそ28％がすでに砂漠化している、しかも砂漠化のテンポは高まっているというのが現状のようだ。砂漠化率28%という数値は、中国の社会科学者の間で公知の事実としてお互いが共通に認識するものとして広がっているという。北京の周辺にまで砂漠化が進んできているというから、飲料水の確保というテーマが、現在非常に難しい問題になってきているようだ。

砂漠化は、干ばつなどの自然的な原因のほか、薪炭材の過剰な採取、放牧地の再生能力を超えた家畜の放牧や、過耕作、不適切な潅漑による農地の塩分濃度の上昇などの人為的な原因により、地球規模での砂漠化が着々と進んでいる。この自然的な要因と人為的な要因両方の背景には、開発途上国の貧困、人口増加といった社会的・経済的な要因も存在する。砂漠化問題に国際的に取り組むため、アジェンダ21に基づき、砂漠化防止条約交渉会議が始まった。この結果、1994年6月に砂漠化防止条約が採択され、同10月には条約署名式典が開催されたのである。

�A砂漠化が起こる原因と地球温暖化との関係
砂漠化が起こる原因は、気候的要因と人為的要因の２つに大きく分けることができ、この２つの要因が相互に影響しからみ合って砂漠化が進行していくとされる。さらに、砂漠化が進行すると、もっと気候の変動（気候的要因）や過放牧（人為的要因）が増加するなど、悪循環によりますます砂漠化が進展してしまう構造になっているのである。
地球温暖化と砂漠化との関係については、不確定な部分が多く、必ずしも明確ではない。しかし、IPCC(1995) によると、近年、世界各地に異常気象を引き起こすエルニーニョ現象が頻発するようになり、かつ、サヘルを含む北半球亜熱帯で、ここ数十年乾燥化が進んでいることから、局地的な異常気象が回復不可能な土壌劣化を引き起こし、それが砂漠化の引き金になりうることから、地球温暖化の問題と砂漠化を関連づけて、そのメカニズムを検討する必要があるだろう。

日本の削減量6%については、1990年（代替フロンについては1995年）を基準としている。また、京都議定書目標達成計画で、それぞれの温暖化対策要素ごとに削減目標を定めているようだ。

�@エネルギー消費に関係する二酸化炭素排出量の削減 0.0%
日本より高い削減目標を掲げた EU などの西欧諸国が抑制に努めているのに対し、日本ではプラスマイナス・ゼロどころか +8% と増加しており、この状況になっても政府当局は効果的な対策を実施できずにいることから、目標の達成は既に難しいとされているようだ。
工場等からの排出量は割り当てられた目標を達成し逓減傾向にあるものの、運輸・業務（事業所等）・民生部門での増加が目立っている。特に自動車の氾濫により自家用乗用車については 2004年現在で +52.6% もの著しい増加を見せており、全国で見ても総排出量の 16% を占めているようだ。
削減どころか増加している自動車および業務・民生部門への対策として、近年、環境税の手法も検討されている。環境税のうち特に炭素税については、二酸化炭素排出量に対して直接課税を行う手法により、それまでの外部費用を内部化した。つまり従来は環境汚染に対する費用弁償を求められなかったので、市場経済の中で環境負荷が考慮されなかった資本主義の外部不経済を補正する役割を担うものだ。
これは、上記のように歯止めが効かず野放図に増え続けてきた自動車や民生部門等からの化石燃料の浪費に対し、産業界・個人などの枠にとらわれず幅広く、排出量に応じた経済的負担をさせるための枠組みを設けることである。これは、市場原理に基づいて上記部門からの排出抑制に直接働きかけるものであるため、これを提唱する研究者や環境省などでは、二酸化炭素排出量の削減には、極めて効果的であると考えているようだ。
上記のように、炭素税は工場等を狙ったものではなく、自家用乗用車や民生部門などからの排出量を抑制する効果をメインに考えた制度である。しかしながら工場等が企業努力により削減量を積み重ねてきたという言い分によって日本経団連などが強く反対し、また当団体などが盛んに行っている政府与党へのロビー活動等の影響力もあり、環境税への理解が浸透せず、未だに実現の目処も立っていないようだ。

�Aメタン・亜酸化窒素の排出抑制 -0.5%

�Bライフスタイルの変更、革新的技術開発 -2.0%
ライフスタイルの変更、革新的技術開発による削減は、最も不確実な要素であり達成できる見込は薄いという。ライフスタイルの変更は、国民に我慢を強いることにつながりかねないこと、また、革新的技術開発は、それだけに頼りすぎてしまう傾向があることなど、最終的なしわ寄せがくる分野でもあることから、表記を避けている資料が多い。2005年度の二酸化炭素総排出量は13億6400万トンで、04年度の0.6％増となっているのが現状である。

�C代替フロンの排出抑制 +2.0%

�D森林による吸収源の確保 -3.9%
管理された森林の成長による二酸化炭素の固定効果を見込むものであり、削減リストの中で最も高いウェイトを占めているのだ。しかし、日本では新たに植林をする場所がほとんどない。むしろ森林所有者の管理放棄（特に人工林）や、相続税支払いのために売却・宅地転用を余儀なくされる山林や農地の増加、さらに都市部においては農地・山林の宅地化を図る制度を施行したり、保安林維持予算の縮減・営林署職員の大幅減員を行うなど、政府与党の政策はむしろ逆行してしまっている。このままでは当初見込まれた吸収量を達する可能性が薄いと考えられており、達成できるかどうかは微妙な情勢だ。

�E排出量取引、技術供与による削減 -1.6%
排出量取引、技術供与などによる削減については、近年、京都メカニズムなどのルールづくりが進められているところだ。

温室効果ガス削減のために行う、植林活動などのほか、他国の排出権を購入したり、より削減コストの低い国へ資金提供や投資を行い、その排出削減量を自国の削減量に還元することができる、世界を巻き込んだ社会的な仕組みのことである。これは一般に、クリーン開発のメカニズム、排出量取引のメカニズム、共同実施のメカニズム、吸収源活動の4種のメカニズムの事を示している。

�@クリーン開発メカニズム
クリーン開発メカニズムとは、先進国が開発途上国に技術・資金等の支援を行い温室効果ガス排出量を削減、または吸収量を増幅する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度である。

�A排出量取引のメカニズム
排出量取引とは、温室効果ガスを削減した結果、国連が削減量に対してERU(クレジット)を発行する。このクレジットを、先進国間の排出枠として企業や国が売買する制度。「排出権取引」とも言う。削減努力を阻害しないように上限値が定められることとなっている。
温室効果ガスの排出量を一定量削減するための費用は、国や産業種別によって異なる。例えば、未発達の技術を用いて経済活動をしている発展途上国では、すでに先進国で使われている技術を導入すれば、温室効果ガスを削減できるので比較的小さい費用ですむのだ。一方、これまでも環境負荷を低減するために努力してきた先進国では、さらに削減するためには新しい技術やシステムを実用化する必要があり、多大な投資が必要となってしまう。排出権取引の制度を導入すると、削減しやすい国や企業は、クレジットを売ることで利益を得られるので、削減に対するインセンティブが生まれ、より努力して削減しようとするのだ。これによって、社会全体としての削減費用が最も少ない形で温室効果ガスを削減することができると期待されているのである。

�B共同実施のメカニズム
共同実施とは、投資先進国がホスト先進国として温室効果ガス排出量を削減し、そこで得られた削減量を取引する制度だ。つまり、先進国全体の総排出量は変動することはない。

�C吸収源活動メカニズム
吸収源活動とは、温暖化対策の一方策として、「土地利用」あるいは「土地利用変化」のあり方を考えるものであると言える。京都議定書は第三条で、1990年以降の植林などで、CO2を吸収した分を、数値目標の達成に利用することを認めている。また、マラケシュ合意では、新規植林だけでなく、「森林管理」、「放牧地管理」、「植生の管理」を利用することも許容された。このため、既存の森林での吸収も削減分に算入できるようになったのだ。温室効果ガス排出量の削減義務の達成を難しいと考え、しかも緑被率の比較的高い国である日本、カナダが主張したものだ。

発効の条件は、以下の両方の条件を満たす必要がある。

�@京都議定書を締結した国のうち、55か国以上の国が批准すること。

�A京都議定書を締結した国(先進国・工業国)の、1990年の段階における二酸化炭素の排出量合計が、すべての国(先進国・工業国)の排出量合計の55%以上を占めていること。

(注１)
�Aの条件について、世界最大の二酸化炭素排出国であるアメリカ合衆国が国内事情 により締結を見送っている。
(注2)
経済発展をおこなう以上、多量の二酸化炭素を排出せねばならないと考えた発展途上国が自発的参加を拒否し、当初は推進していたアメリカ合衆国も、後に受け入れを拒否することになった。また、ロシア連邦も受け入れの判断を見送っていたため、2004年ごろまでは議定書の発効が行われていない状況であった。なお、京都議定書から、唯一先進諸国で離脱している、アメリカは自己経済利益のみの考えに基づき、拒否しているとの非難を世界中から浴びている。
(注3)
2004年に、ロシア連邦が批准したことにより、2005年2月16日に発効した。
アメリカ合衆国は依然京都議定書から離脱したままである（2007年7月31日現在）。

京都議定書で議決された内容は、主に、以下の3つに分けられる。

�@地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの一種である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄について、先進国における削減率を「1990年基準」として各国別に定め、共同で約束期間内に目標を達成するということ。

�A京都メカニズム（排出権取引のメカニズム、共同実施のメカニズム、吸収源活動のメカニズムなど）が盛り込まれたこと。

�B先進国全体の温室効果ガス、上記の6種類の合計排出量を1990年に比べて少なくとも5%削減することを目的としたこと。

京都議定書とは、気候変動枠組条約に基づき、1997年12月11日に京都市の国立京都国際会館で開かれた、地球温暖化防止京都会議で議決された議定書である。正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書である。

京都会議の議長国であった日本には、会議を成功させるという、国内外の世論によるプレッシャーがかかっていたのだった。会議をまとめやすくするという外務省の思惑と、国内の温暖化対策を加速させたいという環境省の思惑とがあり、各国の削減目標を数値化することを会議に提案した。
日本の数値目標が-6%になったことに、科学的な根拠はなかったようだ。日米欧の非公式会議で-6%(日本)、-7%(米)、-8%(欧)が提案されることになった。アメリカと日本が足並みをそろえたのは、発展途上国の参加を促すためであった。
しかし、米上院はバード・ヘーゲル決議を採択していたので、発展途上国が参加しない場合などの場合には、上院が京都議定書を批准しないことが決まっていた。また、欧州やロシア、米国は、それぞれの国のエネルギー事情から、数値目標が達成可能かどうかや、経済に与える影響をあらかじめシミュレーションしていたことに対して、日本は6%に対して、理論的裏づけがないにもかかわらず、合意してしまったようだ。