「職を賭して」と海上自衛隊の給油活動継続への決意を表明して、わずか３日。安倍晋三首相は９月１２日(水)、自民党幹部に辞意を伝えた。参院選の惨敗、相次ぐ閣僚らの辞任……。内閣支持率が低迷し続け、退陣を求める声も強まる中で、何が「引き金」を引いたのか。政界関係者や安倍首相を支持してきた拉致関係者、地元支援者を含め、列島にショックが広がった。国会では本会議で代表質問が行われる場合、開会時間など日程は早めに決まる。厚生労働省幹部は午後１時前にテレビに流れた「安倍首相辞意」のテロップに「えっ」と絶句した。農水の一連の不祥事が直接の原因とは思わないが、異例のことだ」と半信半疑の表情を見せた。
テロ特措法の国会論戦を控える防衛省・自衛隊では、１４日から全国各地でインド洋の自衛隊の補給活動をアピールする一般向けセミナーも予定されており、唐突な辞意表明に驚きと困惑の声が漏れた。大変残念だ。衆院本会議の代表質問を控え、衆議院内の民主党国対役員室で同僚議員と打ち合わせをしていた山井和則衆院議員は「前代未聞だ」と驚きの声を上げた。「（直後に控えた）鳩山さん（由起夫・同党幹事長）らの質問に答えられないと思ったのか。」参院選で国民から事実上の不信任を突きつけられ、国民が信任しない政権が「衆院じゃないから」という理屈で居座るのはもともと無理だった。
７月の参院選で、安倍晋三首相は「私と民主党の小沢一郎代表のどちらを首相に選ぶのか」と国民に迫った。安倍政権は実質的に何もしていない。零点といわれても仕方がない。
▽漫画家、弘兼憲史さんの話 国会の期間中で本当にびっくりした。いずれにしろ断腸の思いで決断したのだろう。ご苦労様と言いたい。
▽評論家の樋口恵子さんの話 辞意表明は遅きに失した。
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「今回のテロ特措法の延長を、現行法が失効する１１月１日までに成立させることは事実上、不可能です。与党はテロ新法を国会に提出し、民主党が参議院で否決しても衆議院の３分の２で再可決させるという作戦に出るでしょう。」 まあ、ここまでは普通の ...
第168回臨時国会においてテロ対策特別措置法（テロ特措法）が重点政策となっていることに鑑み、テロ特措法を当事務所の重要政策課題と捉え、当ブログにおいても臨時で扱うことにしました。以下のリンクから、現時点で得られる政府開示のテロ特措法関連 ...
アメリカへの給油の大部分が、テロ特措法が規定するアフガンでのテロ掃討作戦支援ですらなくイラクでの軍事作戦への貢献であるらしい。もともと海の上で、厳密な線引きが難しいかもしれないが、あまりにもむちゃくちゃな話である。 ...
詐欺師政党自民党は、国会での「テロ特措法」の延長審議が、法律の期限（11月1日）までに不可能な状況になった事を受けて、給油・給水のみを盛り込んだ「テロ対策新法」を衆議院に上程し、例えこの法案が参議院において否決又は棚晒しになろうと ...
昨日テレビ東京で９・１１テロの特別番組を放送していましたが、ラスカルには｢？｣だったようです。いずれは学校で習うんだろうけど、なんだか今年は子供の記憶からこのテロの事が薄れてしまっていたという事が一番ショックです...。
テロについて考える。 ６年前、事務所でタモリの番組を見ていたら、ニュース速報が入った。 番組は途中で打ち切られ、そのまま緊急特番になった。 ぼんやり見ているうちに、航空機がビルに激突。 そしてビルが崩落した。 世界は騒然となった。 ...
自宅で爆弾を製造、所持したとして、爆発物取締罰則違反罪に問われた元会社員寺沢善博被告（38）の初公判が10日、東京地裁（半田靖史裁判長）であり、検察側は冒頭陳述で、寺沢被告が通勤ラッシュ時の電車内に爆弾を持ち込み爆発させる「自爆テロ」を計画 ...
たとえば、アメリカが北朝鮮の拉致問題を蔑ろにして勝手にテロ指定国を解除するような事があれば、何も無理して法案を通すことは無いのでは。 この場合は、日本の民主党が徹底的に邪魔をした！と吹聴してればいいわけだ。 恥をかいて国際常識を疑われるの ...
以下ヤフーニュースから引用インターネット通販などで購入した薬品で爆発物を製造、所持したとして、爆発物取締罰則違反容疑で警視庁公安部に逮捕、起訴された男が「職のある人を狙い、西武新宿線の電車内で爆弾テロを起こそうと思った」と供述していた ...
もう６年経ったのか。って思う。 幼心にビルが崩れていくあの様は衝撃的でした。 911に関しては、首謀者はマイクロソフトとか、実はノストラダムスの予言がこれを表していた。とか、キバヤシ的なトンデモ論も多いですよね。 ...
http://www.harajukushinbun.jp/headline/375/index.html http://www.harajukushinbun.jp/headline/376/index.html ◇ Loose Change Japanese nihongo 911 - Google Video http://video.google.com/videoplay?docid=4377032998245988095&hl=en.
この911以前も以降も、テロは各地で行われ、多数の人々が犠牲になっています。しかしテロリズムに基づく主張を是認すること、即ちテロに屈することは、民主主義社会においては大きな非難を浴びることになります。 かつて日本でも、当時の首相が「人命は ...
アフガニスタンで戦争があり、イラクにアメリカを中心に多国籍軍が進軍し、数々の街が破壊され、報復にイギリスを中心に世界中でテロが起こり、今でも毎日数十人がテロや内線でなくなる引き金になったあの事件から６年です。 ...
ただ、日本の鉄道が、テロに対して隙だらけであるのは、テロに対して素人の自分でもわかる（詳しくは言わない）。 しかも日本は、旅客輸送における鉄道への依存度が世界でもダントツで高い。 つまり、「事を起こす」には、これほどインパクトを与えるのに ...
９．１１は偽テロであるとわかっていても、誰がなんの目的のためにやったか？という疑問を持つ方、また９．１１が未だに本当のテロだと信じている方にも、是非みていただきたい最新証拠映像、解説付きのＤＶＤをつくりました。 ...
この国会での最大の焦点は、テロ対策特措法の延長問題です。 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に参加するためにオーストラリアを訪れた安倍首相は、ブッシュ米大統領との会談でインド洋での海上自衛隊（海自）の給油活動の継続を約束しま ...
安倍首相がテロ対策特別措置法の延長問題に関連し、海上自衛隊の補給活動の継続は国際公約であるとして職を賭して取り組んでいく方針を明らかにするとともに、継続が不可能となった場合に「職責にしがみつくことはない」と言明したと報じられています。 ...
シドニーのＡＰＥＣで、テロ特措法（テロ特）の延長は国際公約だと言い切ってしまった安倍首相。今度はさらに踏み込んで、「職を賭す」「そこで私の職責にしがみつくということはない」と明言した。 この発言にはあちこちから賛否両論出ているよう ...
昨日のテレビでの政治討論の多くは、「テロ特措法延長」問題であった。与党はインド洋給油活動は国際公約だから、何としてでも継続したい。民主党は、アメリカへの隷従だと強く反対すると共に、衆議院解散への足がかりにしたい意向のようだ。 ...
【ワシントン及川正也】米下院は５日の本会議で、対テロ戦争への日本の貢献に感謝する決議を全会一致で採択した。いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日謝罪要求決議（７月末採択）とのバランスを取る狙いがあったが、テロ対策特別措置法の延長問題をめぐる対日 ...
http://www.so-net.ne.jp/news/cgi-bin/article.cgi?gid=mai&aid=20070909it11 「給油継続」だめなら内閣総辞職を、首相が示唆したというもの。こうした不退転決意した内閣はたいてい示唆どおりに終わる。 臨時国会中に総辞職なんてことにはなって欲しく ...
“対テロ戦争”の大義のためには、ぜひともパキスタンを戦列に加えておきたい米国。 この際、なんとしてでも実績を積んでおきたい自衛隊。その実績も、どうも海外派兵能力の習得の実績のようです。 そして“日常化”した自衛隊の海外派遣。 ...
民主党に逆転され泥舟状態の安倍首相＆ブッシュ。二枚舌同士の今後の展開が楽しみですね。 すぐ隣に「ビンラディン…３年ぶりに映像」という記事。「対テロ戦争」には何てグッドタイミングな登場なんでしょう！？(^-^; ランキング応援よろしく(^-^) 携帯.
ライス国務長官が、ある日本の要人に、”テロとの戦い”は、アメリカ人がテロに会わない為の戦いだから、北朝鮮の拉致問題は、アメリカ人は一人も拉致されてはいないので、”テロとの戦い”の中にはふくまれないと言われたそうです。 ...
１０日召集される臨時国会では、与党がテロ対策特別措置法の延長を最重要課題としているのに対し、野党は「政治とカネ」の問題などで攻勢を強める構えを示している。民主党は安倍晋三首相に対する問責決議案提出も視野に入れ、年内にも衆院解散に追い込み ...
6年前の９１１（米国同時テロ事件）は、約4000人にのぼる犠牲者を出す未曾有の大惨事であった。2年前の９１１（郵政解散）では、多くの優秀な仲間を失った。いずれにしても、あまり思い起こしたくない日である。 そんな中、いよいよ168回臨時国会が始まっ ...
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無差別テロの恐怖が世界に知れ渡っただけでなく、日本やアメリカなどで「テロとの戦い」などという錦の御旗の下、様々な暴力と非寛容、不条理などが、愛国者のフリをした貪欲で傲慢な者たちによって強行されていった。 その転機となってしまった日でした ...
れいによってどうでも朝日新聞のお作文なのだが。 久しぶりにビンラディン容疑者の姿をビデオ映像で目にした国民は、この６年間がもたらしたはかりしれないツケを思い、失ったものの重さを肌身に感じたに違いない。 朝日新聞にはできないことかもしれない ...
現在、焦点になっているテロ特措法の延長問題は、安倍の政敵・菅直人も指摘する通り、8月末に臨時国会を召集しておけば11月1日までに延長させることが可能だった。安倍がそれをやらなかったのは、テロ特措法をわざと延長させず、自衛隊を引き上げさせて、 ...
世界を震撼させた9.11同時多発テロから6年。あれから世界は、間違いなく、変わりました。 テロを許すワケには、もちろん、いかないけど、テロ撲滅という名の戦争は今もまだ、続いています。 さて本日は、10年近くぶりの、No! Galersリハーサル。 ...
まもなく始まる臨時国会に向けて、当座のところもっとも中止されているのはテロ特措法の行方。インド洋で展開する海上自衛隊の給油活動の法的根拠になっているテロ特措法の延長問題。小沢代表はいち早くテロ特延長に反対する旨表明、議論の的になっている ...
「西武新宿線爆破計画」検察側の主張、寺沢被告が否認という記事の 検察側はまた、寺沢被告が今年４月、インターネットで「ＴＡＴＰ」（トリアセトン・トリパーオキサイド）と呼ばれる爆発物がロンドンでの自爆テロに使われた記事を読んだのがきっかけ . ...
北朝鮮、米国がテロ支援国リストからの除外に合意したと表明 ［ソウル ３日 ロイター］ 朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、北朝鮮は３日、米国が北朝鮮をテロ支援国リストから除外することに合意した、と表明した。ＫＣＮＡが外務省報道官の発言として ...
この同時多発テロの中でもこのビルでの被害が最も酷く、アルカイダによってハイジャックされた民間航空機の乗客全てとビル内の人々、救出活動中の人々、合計で3000名近い方が亡くなられたという悲惨なテロでした。 あらためて亡くなられた被害者の皆様の ...
北朝鮮の「朝鮮中央通信」が外務省報道官の発言として、アメリカがテロ支援国リストから除外と発表。 もちろん、外交戦略として発言。 アメリカ側は、合意したとは言わず。 ただし、断固たる否定がないことから、方向性はあっているみたい。 ...
今月２日、カトマンドゥ市内で同時爆発テロがあった。 情勢が安定しないのはいつもながら、テロとは初めて聞いたし、 犠牲になったのが一般市民だったので、かなりショック。 爆弾が仕掛けられたのは一般市民の足、マイクロバス。 ...
当初予定していた現行のテロ対策特別措置法を延長する改正案の提出は見送る。同改正案を提出しても、11月1日の期限切れまでに成立させるめどが立たず、失効後は国会審議が続けられないためだ。参院での野党過半数を踏まえ、新法案からは自衛隊派遣の国会 ...
確か、テロがあった１年～２年位までは私自身「9.11＝テロ」を強く認識していたけれど、月日が経つごとに日々の忙しさに流され、こうやってマスコミにクローズアップされないとすぐには思い出せないようになってきている現状を反省すると同時に。 ...
これは同時テロが発生した2001年９月（89.8）以来の最低。 また低下幅は2001年２月の調査開始後で最大。 ブルームバーグのまとめたエコノミスト調査では 2.2％の低下（予想中央値）が見込まれていた。 ６月は５％の上昇だった。 ...
【ワシントン4日時事】ケーシー米国務省副報道官は4日、記者団に対し、北朝鮮のテロ支援国指定を解除するためには「米国内法に基づいた基準を満たさなければならないほか、非核化のプロセスで大幅な進展が必要となる」と述べ、米国が解除に同意したとする ...
給油継続できぬなら安倍首相退陣 安倍晋三首相は９日午後、シドニー市内のホテルで内外記者会見を行い、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動継続を「国際公約」とあらためて位置付け、継続できなければ政治的責任をとり退陣する ...
先日作成した安倍―テロ特措法ビラをバージョンアップしました。９月１日のテレビ朝日「朝まで生テレビ」で問題になった、給油の８割以上がイラク攻撃支援に使われたことを加えました。ビラのデータ（ＰＤＦファイル）は次のところに ...
アフガニスタンで起きた韓国人ボランティア“団体”拉致事件は、予想通り「身代金２０００万ドル（２３億円）」で解放された。とにかく「贈答品」の多寡で面談が左右されるお国柄だから、裏取引は物凄かろうと思っていたが、これほどだとは思わなかった。 ...
テロ特措法は既に三回延長され、海上自衛隊によるインド洋での洋上補給は、はや六年目。だが、民主党は同法の成立時を含め過去の延長論議でも一貫して反対しており、今回は参議院で延長案が否決されるのは必至。与党が三分の二以上を占める衆議院で再可決 ...
第157回国会本会議 http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000115720031003003.htm ○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、テロ特措法の延長法案に反対の討論を行います。 （略）テロ特措法のもとでインド洋に派遣された自衛隊 ...
ビールを飲んですぐに寝るつもりだったが、テレビをつけると、9.11関連のニュースや、テロ特別措置法に変わる新法のニュースばかり。そういえば、今日は9月11日だった。あのいまわしい事件から、もう6年が経った。 ふと、合衆国では、2001年9月11日の同時 ...
天木直人氏がブログで「テロ特措法」について述べている．自分はその延長に反対だが，「小沢民主党がこのタイミングでテロ特措法延長反対にこだわる事は得策ではない」，つまりその時期ではないので，「落としどころ」を考えるべきだ，というのだ． ...
国家テロ、組織テロ、大国テロ．．．暴力の連鎖は全く止まない。「非暴力」の意義を皆が真剣に問い直し、そして、実践していく時だ。話は本題より少し逸れるが、「非暴力」は人類が直面する最大の緊急課題・「地球温暖化」にも有効なのだ。 ...
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世界中からの観光客が犠牲になれば、世界中がテロに注目し、各国の人々を恐怖に陥れることができる。今回のテロ未遂事件の場所からもそのような意図を感じました。グラスゴー空港も世界中から人々が集まる場所です（グラスゴーは新首相に就任したブラウン ...
テロを起こした連中は決して許されるべきではありません。また、その報復として(?)イラク攻撃を行ったかの国も然り。結局、大量殺人兵器なんて出てきやしなかったし・・・。テロ、そしてイラク攻撃で多くの人が無駄死にをした責任は誰が取ってくれるんで ...
つまり、2000年の契約段階では、ビル内、地下鉄網は適用範囲から外されていたと言うことで、地下鉄爆破テロ事件が起こって、とんでもない部分が適用範囲ではなかったことが表面化したと言うことでしょう。問題は予算化もしれないですね～ ...
海自の活動は、多国籍軍のテロ掃討作戦の一環である。２００１年９月の米同時テロ後に採択された安保理決議１３６８に基づいている。アフガン国内で米英仏加韓など約２０か国が、インド洋では日米英仏独パキスタンなど８か国の１７隻がそれぞれ活動して ...
参院選で民主党が勝利して、「テロ特措法」の延長には反対すると小沢が発言して波紋を広げたが、これでは延長などできっこないだろう。大義なきアメリカのイラン戦争に自衛隊が「人道支援」とかでなく関わっているのである。これは明確に憲法違反であり、 ...
以前からイラク占領作戦をしている米軍への燃料提供など、テロ特措法の適用範囲を超えた活動が問題とされていたようですが、今回は田原さんが石原氏にいきなり特ネタを「ぶつけてきた！」ような内容でした。 それは米国海軍第５艦隊（United States Naval ...
それにしても、テロ特措法の延長反対を、政争の具ではなく、真の政策上の理由から堂々と行う事の出来る政党が政権をとる日が来るであろうか。それには少なくとも次の認識を国民が広く共有するようにならなければ難しいと思う。テロ特措法延長問題の落し . ...
PART7にも書きましたが現在のテロ特措法における自衛隊の活動は「集団的自衛権の行使」と捉えられる解釈があり、合憲とは言い難い状況です。しかし、アメリカから見ればそんな事は関係ありません。以前に安部総理の祖父である岸信介について書いた「昭和 ...
テロ特別措置法改正は臨時国会で安倍新内閣にとっても与野党にとっても最大争点になる。その背景は小沢民主党代表がこれを廃案とすることにより解散・総選挙に持ち込もうとしているからである。しかし、そうなるかどうかは、海上自衛隊がインド洋から撤退 ...
ハワード豪首相はブッシュ大統領の「朋友（ほうゆう）」として米主導の対テロ戦争を支持し、国内の反対論を抑えて約１６００人の部隊をイラク南部などに駐留させている。５日のブッシュ大統領との会談後も駐留継続方針を明言した。 ...
産経新聞テロ特措法はインド洋での米艦船などに対する海上自衛隊の給油活動の根拠法だが、民主、共産、社民各党は反対の構え。小池氏は「参院でマジョリティーを占めるようになった民主党がテロとの戦いから抜けるという判断をするとは思わない」とけん制 ...
テロ特措法の延長について・・・何だか与野党の駆け引きに利用されそうですが、そういうのは一切抜きにしてお聞きします。このテロ特措法を延長した場合・延長しなかった場合で、それぞれどういうメリット・デメリットがあるんでしょうか。 ...
一方、ブッシュ米大統領は昨年３月に印パ両国を 訪問した際、インドと同じ核協定を求めた パキスタンのムシャラフ大統領に対し「対テロ対策 へのさらなる努力」を要求しただけで、 協定は拒否した。９８年５月の地下核実験を成功に 導いた「パキスタンの ...
８月４日付毎日新聞夕刊は、「民主前原氏が『延長は必要』／テロ特措法」という見出しのもとに、前原前代表の４日午前の読売テレビにおける発言を報道した。読売新聞夕刊も同様の報道をした。以下、毎日新聞記事を引用する。 ...
肉親の戦死は犬死ではなかった、としたい心の整理の問題があるのだろう。ここに現れる「テロに弱腰」の「テロ」とは何だろう。「テロとの戦い」「テロに屈しない」はブッシュ大統領のオハコであり、人権を無視した盗聴合法化にまでつき進んでいる。 ...
日本経済新聞ブッシュ米政権は首脳部がそろって訪米した小池百合子防衛相を出迎え、11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長への期待感をにじませた。防衛相は9日、ライス国務長官と会談。カウンターパートの国防総省だけでなく国務省、 ...
「テロとの闘い」を行っているのは、ブッシュとその仲間たちだけではありません。イスラム原理主義のテロリスト自身が、アメリカが行ってきた「テロ」に反発し、「テロとの闘い」を行っているとも言えるからです。殺した人数で言えば、アメリカの「テロ」 ...
テロ対策特別措置法小沢さん顔を見せたとたんテロ特措法に反対すると明言しましたが参議院第一党の民主が反対すれば否決されますね。その時の安倍さんはどんな手に出ると思われますか？衆議院に差し戻し強行に可決しますか？解散しますか？ ...
8月6日から12日までの1週間は、「テロ特措法の期限延長は必要ですか」のタイトルでアンケートを実施しました。今回、アンケートに参加していただいた方は男性532人、女性302人の計834人でした。投票、ありがとうございます。 アンケートの設問内容、投票 ...
民主、社民、国民新の野党３党の幹事長が会談し、政策面で一層の協調を進めていくことを確認するとともに、テロ特措法の延長について、簡単には賛成できないとの認識で一致しました。 会談では、今後、３党の間の政策協議を緊密化し、法案の共同提出など ...
公明党・太田代表は、「（２００１年９月の米同時テロ後に全会一致で採択された国連安保理決議第１３６８に基づいて）国際社会の中で、日本がテロ対策に主体的に取り組む意思を示すということが法律名などに明確に書かれており、国連安保理決議を根拠 ...
『花美男連続テロ事件』は、アイドルの代表格である男性グループ＜Super Junior＞メンバー全員が初めて映画出演した作品で、＜SMエンターテイメント＞が設立した映画会社＜SMピクチャーズ＞の創立作でもある。 現在7月4週目の週末映画予約サイトの現況を ...
アフガニスタンで対テロ作戦に当たる米英軍などへの支援の一環として、インド洋で燃料補給などの活動をしている海上自衛隊艦船の派遣継続は、悪化している現地情勢を見ても、今、打ち切ることは出来ない。 派遣を中止すれば、テロに対する国際協力活動 ...
朝日新聞社説も諫めた小沢テロ対策特別措置法の延長反対テロ対策特別措置法の延長に関しての社説が出そろったので、それを見てみると完全に民主党小沢党首に賛同しているのは「毎日新聞」社説のみだった。毎日新聞は、「インド洋での活動について『直接的 ...
本日、政府は、テロ特別措置法に基づく「基本計画」の再延長を漫然と閣議決定した。民主党は、テロへの取り組みは重要であり、真に必要であれば、国会による民主的統制を徹底した上で、自衛隊の活用もあり得るとの対応をとってきた。 ...
本日、２００７年９月１１日で９．１１同時多発テロ（テロにされた）事件から６年が経ちました。がしかし、未だにこの日本では、オサマ・ビンラディン氏（容疑者）率いるアルカイダによる史上稀に見るテロ攻撃である、と報道し続けています。 ...
それにしても、テロ特措法の延長反対を、政争の具ではなく、真の政策上の理由から堂々と行う事の出来る政党が政権をとる日が来るであろうか。それには少なくとも次の認識を国民が広く共有するようにならなければ難しいと思う。テロ特措法延長問題の落し ...
（１）英国ではこれまでも、２００５年７月７日にロンドンで地下鉄及びバスを標的とした爆弾テロ事件が発生し、多数の死傷者を出したほか、同月２１日には地下鉄を標的とした爆弾テロ未遂事件が、また２００６年８月には、航空機に対する爆弾テロを企てた ...
パレスチナ、イラクやアフガニスタン、さらにパキスタンなどイスラム教の世界で自爆テロなどによって多くの民間人の命が失われています。 非常に危険な事態に対して武力による押さえ込みをはかっていますがかえってテロが激化しているような側面も ...
自宅で爆弾を製造、所持したとして、爆発物取締罰則違反罪に問われた元会社員寺沢善博被告（３８）の初公判が１０日、東京地裁（半田靖史裁判長）であり、検察側は冒頭陳述で、寺沢被告が通勤ラッシュ時の電車内に爆弾を持ち込み爆発させる「自爆テロ」を ...
テロ特措法の延長・拒否は吉とでるか凶とでるか参院与党党首になった小沢さんが、さっそくテロ特措法の延長にノーを宣言しました。誰だってイラクやアフガンに自衛隊を派遣したくないのは当たり前の気持ちでしょう。でもこれだけあからさまに反米的な ...
とりわけテロ対策特別措置法の延長問題では、参院第一党の民主党が反対する姿勢を示しており、与党は難しい対応を迫られそうだ。 ７日召集の臨時国会は１０日までの４日間の見通し。参院正副議長などを選出し、与野党の本格的な攻防は秋の臨時国会に ...
選挙前から民主党がテロ対策特別措置法の延長に反対していたことを知っていたアメリカの駐日大使が民主党党首に考え直すよう求めるために、面会を申し込みました。駐日大使では、相手として役不足であるような発言が報道されました。 ...
野中氏、テロ特措法延長すべきでない自民党の野中元官房長官は、ＴＢＳの「時事放談」の収録で、次の臨時国会の最大の焦点となるテロ特措法について、「延長すべきではない」との考えを示しました。 「戦線縮小をやっていくか、こういう事を考えるべき ...
【ロンドン町田幸彦】英国の主要都市ロンドンとグラスゴーで６月２９、３０の両日にテロが続発したことで、２７日に就任したばかりのブラウン首相にとってテロ対策強化が最大の緊急課題になった。英内務省はいずれの事件にも国際テロ組織アルカイダが関与 ...
自爆テロ犯となったと見ている。 30 人のうち11人は、米当局から送られてきたDNA標本から、 確かにメズアク地区の出身者だと確認されている。 さらに、2004年のマドリード列車爆破テロの犯人７人のうち、 スペイン警察に追いつめられて自爆した５人は、 ...
海上自衛隊をインド洋に派遣する根拠となっているテロ特措法（テロ対策特別措置法）の11月1日の期限切れを控え，政府・与党は期限延長のための法改正を臨時国会の最優先案件と位置づけ，一方の民主党は期限延長に反対を表明。参院の与野党逆転を受けて， ...
テロ対策特措法は、海上自衛隊がインド洋で米国艦艇などに給油活動を行う根拠法。 最新テロ特措法情報は・・・同時代への直言 １１月１日で期限切れとなるため、政府・与党は同法を１年延長する改正案を提出する方針だ。アフガニスタンでの「テロとの . ...
本日、９月１１日で、ブログを始めてから２年になりました（「９・１１米同時多発テロから５年」(2006/09/12(火) 06:37:37)も参照）。２年前、９月１１日にブログを開始したのは、９・１１の米同時多発テロが発生した日であり、郵政民営化だけが問われた ...
野党が過半数を占める参議院で否決されるか、延長の期限までに審議が終わらず、テロ特措法が葬り去られるはずの国会だ。パキスタンでは、1999年のクーデターで国を追われた Nawaz Sharif 元首相が今日、帰国を試みると言われている。 ...
中国新聞ゲーツ氏は「テロに対する役割に日本が積極的に貢献していることを評価したい」と述べ、テロ特措法延長に期待感を示した。 また小池氏はチェイニー氏との会談で、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定について「どういう能力が日米で必要に ...
【ロンドン＝蔭山実】英国で起きた連続爆弾テロ・同未遂事件３件のうち、北部グラスゴーの空港に車を突入、炎上させた事件で逮捕された実行犯２人が、ロンドンの２件のテロ未遂事件にも実行犯としてかかわった可能性が強まってきた。 ...
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